これからの住宅業界が実績を出すには?おすすめのサービスも紹介

新型コロナウイルスの拡大により住宅業界も大きな打撃を受けており、多くの企業が業績の低下に悩まされています。

コロナ禍では、業界で生き残るためにも、従来とは異なる新たなビジネス戦略が必要です。

今回は、新型コロナウイルスが住宅業界に与えた影響から、コロナ禍に住宅関連会社が実績を出すための具体的な戦略まで解説します。Withコロナ時代に即した新しい視点を取り入れたい住宅業界の方は、ぜひ参考にしてください。

1. 新型コロナウイルスが住宅業界に与えた影響

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言や自粛要請は、住宅業界にも大きな影響を与えています。

その影響は集客や販売の低迷に留まらず、工事や引き渡しの遅れといった業界内部の活動まで影響を及ぼしています。

以下では、住宅業界の多くの企業が直面している具体的な業界事情について解説します。

1-1. 設備納品の遅延や工期の延長

新型コロナウイルスが住宅業界に与えている影響で、最も深刻な問題は、住宅の施工に必要な住宅設備や建築資材の納品に遅れや未納が出ていることです。

住宅設備機器を製造する工場の中には、一定期間営業を停止していた工場もありました。また、日本国内だけでなく海外から供給しているメーカーも多いため、工場の営業停止により、日本への機器配送がさらに遅れてしまう問題も発生しています。

物件の完成に必要な設備や機材が揃わなければ、工事を進めることはできません。

以上のように、日本だけでなく海外の状況にも影響を受けているため、工期が延長してしまう問題が生じています。

1-2. 竣工・引き渡しの遅延

住宅は必要なパーツが欠けると完成できないため、住宅設備納品の遅延や未納によって施工が遅れると、施主への引き渡しも遅れてしまいます。

住宅購入時の代金の3割は、引き渡し時に支払われることが多いため、引き渡しが遅延すると、住宅メーカーや建設会社の資金繰りにも影響を及ぼすでしょう。

また、大手ハウスメーカーや建設会社は資金繰りが可能でも、大手企業ほど資金に余裕のない中小企業であれば、資金枯渇により経営破綻を引き起こす恐れもあります。

そのため、竣工・引き渡しの遅延は非常に大きな問題となっています。

2. コロナ禍でも住宅業界が実績を出すためのポイント

新型コロナウイルスで大きな影響を受けている住宅業界は、コロナ禍でも実績につながるような経営努力が求められています。新しい生活様式が求められている今だからこそ、オンラインやITシステムを利用するなど、工夫・アイデア次第で、実績を残すことは十分可能です。

以下では、コロナ禍における、集客や販売促進のための具体的な事業戦略を解説します。

2-1. 動画配信をして受注につなげる

近年、通信速度は年々向上しているため、動画コンテンツを活用したマーケティングも急速に伸びており、様々な業界で活用されています。

映像と音声で多くの情報を伝えることができる動画コンテンツは、オンラインで住宅の魅力を伝える際に非常に適したツールです。住宅の魅力が伝わる動画や、住宅に興味を持ってもらえるような動画など、様々な動画を作り、ユーザーとの接点を増やすとよいでしょう。

また、新型コロナウイルスの影響で、対面販売よりもインターネットを活用した集客・販売の重要性がより増しています。動画コンテンツの作成・配信に取り組むことで、競合との差別化や成約率アップが期待できるでしょう。

2-2. 口コミを利用して見込み客を増やす

実際に住宅を購入したお客様の口コミは、大きな宣伝効果を持ちます。

コロナ禍でも、住宅を建てるお客様は一定数いるため、これまで以上にお客様の口コミを、オンライン上での集客に活用しましょう。自社でホームページ掲載・SNS投稿を行うだけでなく、住宅購入や施工で満足頂いたお客様にも協力してもらうとより効果が上がります。

また、掲載の際は写真とコメントをセットで投稿し、閲覧者に住宅の魅力や購入者の感想を具体的に伝えることがポイントです。

2-3. ビデオ通話を利用して家づくりを進める

ビデオ通話を活用すれば、パソコンやスマホを用いてオンラインで相談や商談を進めることが可能です。

外出する必要もなく、人との接触も避けることができるため、コロナ禍でもお客様とスムーズにコミュニケーションをとることができます。また、受注や相談だけではなく、家づくりを進めているお客様とのやり取りにも活用が可能です。

外出自粛や3密の回避が叫ばれている今だからこそ、住宅関連会社も積極的にオンラインでの対応を整備しましょう。

2-4. リモートで展示場を開催する

新型コロナウイルス感染防止対策で多くの方が外出自粛を行っているため、展示場への来訪者数が減少したり、案内できる人数に制限がかかったりしています。展示場での露出が減ることで、販売機会も減少してしまうため、以下のようなリモートでの展示場開催を行うとよいでしょう。

・ビデオ通話を用いた方法
住宅メーカーのスタッフがビデオ通話で説明を行いながら展示場を案内する方式です。お客様には、スマホよりもパソコンなどの通話を促すことで、自社の住宅の魅力を、より大きな画面で伝えることができます。

・VR用カメラを用いた方法
VRカメラを用いた場合、360度の画像を見ながらの案内となるため、その場にいるかのような臨場感あるリモート見学を行うことが可能です。

上記のような方法を用いて、展示場見学の機会を増やすことにより、コロナ禍でも成約や販売に結び付けることができます。

3. ITを導入するなら診断サービスのある「コンシスト」がおすすめ

上記で紹介したITツールを活用した戦略は有効ですが、導入にあたってはツールの選定から業務フローの構築まで必要となるため、難しく感じる場合もあります。

また、すでに上記の戦略を試しているけれども、成果につなげることができていない場合もあるでしょう。

このような場合は、ITコンサルティング会社に業務分析や、業務フローの構築を委任してみることがおすすめです。ITコンサルティングの専門会社であれば、住宅業界の現状や自社の課題を踏まえた、最適なソリューションの提案が可能です。

株式会社コンシストは、豊富な経験と実績を持つコンサルタントがIT診断を行い、調査分析結果に基づいた「最適なIT戦略の策定」と「IT環境の構築」を提供しています。

コロナ時代を想定したソリューション提供にも対応しており、IT活用やオンライン対応で実績につなげたい住宅関連会社にとっては、よい選択肢の一つと言えるでしょう。

各種ソリューションやIT診断サービスの資料は、株式会社コンシストのWEBサイトから無料ダウンロードが可能です。まずは資料を読み、利用したいサービスがあれば問い合わせてみましょう。

コンシストのソリューション一覧

私たちはつねにお客様の立場に立ち、お客様にとって最善のサービスの提供に努めています。PMO(プロジェクトマネジメントオフィス)としてお客様を支える戦略ソリューションの提供から、コンサルティング、設計・開発、運用・保守、さらに新たな発展につながる提案へ。

まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い多くの業界が打撃を受けており、住宅業界も例外ではありません。特に、住宅メーカーの集客・販売の要である展示場の活用機会が減っているため、利益を確保していくうえで、新たな工夫・戦略が求められています。

オンライン商談を促進したり、ITツールを導入したりすることで、コロナ禍でも業績を伸ばすことは十分可能です。また、株式会社コンシストのソリューションを利用することで、自社に合ったIT支援を行ってくれます。

ここまで紹介したことを参考に、Withコロナ時代に対応した経営を行いましょう。

不動産管理業務でお悩みの方、
まずはご相談ください。

ページトップへ