建設業界における新型コロナの影響・業界を立て直すための課題

新型コロナの流行に伴い、さまざまな業界が影響を受けています。建設業界も例外ではなく、売上が減少している企業は少なくありません。

今後、建設業界が安定経営を実現させるためには、従来から抱えていた課題を解決する必要があります。現在の状態をマイナスに捉えるのではなく、変化できるチャンスとして捉え課題を解決しましょう。

今回は、建設業界における新型コロナの影響や、解決すべき課題を解説します。今後も建設業界で生き残りたいと考えている方は、参考にしてください。

1. 2020年以降の建設業界の動向について

2020年現在、建設業界は非常に高い需要が続いており、建設バブルとも言われています。需要が高い主な理由は以下のとおりです。

・オリンピックやパラリンピックによる建設ラッシュ
・都市再開発需要
・震災復興による需要
・交通インフラ整備の需要
・旧来の建造物の維持管理需要

特にオリンピック・パラリンピックに伴うプロジェクトは、特需とも呼ばれるほどの大きな需要を見せています。

現在の建設バブルは、オリンピック・パラリンピック開催に合わせた2020年現在がピークと言われている状態です。しかし、都市再開発やインフラ整備、旧来の建造物の維持管理といった需要は多く残されています。

また、2025年の大阪万博に伴うインフラ整備プロジェクトや、2027年のリニア中央新幹線開通プロジェクトといった大規模なプロジェクトも予定されています。

今後は建物の維持管理・インフラ整備に注目する必要があると言えるでしょう。

2. 建設業界における新型コロナウイルスの影響

新型コロナウイルスが流行し、政府から休業要請や自粛要請が出されたことにより、建設業界にも大きな影響が出ています。JAGフィールド株式会社が建設業界関係者を対象に行った調査では、新型コロナウイルスにより以下のような影響を受けたとの回答が見られました。

・工事の中止・工事の延期:48.0%
・会議や打ち合わせの中止・延期:38.4%
・資材の納期遅延:37.8%
・工事のキャンセル:29.8%
・イベントや展示会の中止、延期:19.9%
・人材の不足:12.0%

(出典・JAGフィールド株式会社「新型コロナウイルスによって建設業界はどう変化した?」)

自粛・休業要請により、工事の中止や遅れが多く発生しています。緊急事態宣言が解除された後は、コロナ感染対策を行いつつ営業を再開する企業が増えている状態です。

しかし、売上を大きく落としている企業が多いため、withコロナを踏まえた業界の立て直しが重要な課題となります。

3. 建設業界を立て直すための4つの課題

今後、建設業界が立ち直るためには、業務の効率化やデジタル化・ITインフラの整備が重要となります。建設業界は人手不足も深刻であるため、早急に改善することが必要です。

ここでは、建設業界を立て直すための4つの課題を解説します。自社が以下の課題に当てはまっていないか確認しましょう。

3-1. 業務効率を高める

建設業界は以下のような理由から、生産性の向上が難しいと言われています。

・工事によって顧客の要望が違うため、ノウハウ化が難しく個別対応する必要がある
・天候により工事の遅延が発生する
・業界が多重請負構造であるため、全体像の把握が難しい状態である
・人力に頼る作業が多く、作業員の能力で進捗や品質が左右される

生産性の向上は、働きやすい環境を整えるために重要なポイントです。

建設業界が業務効率を上げるためには、アプリケーションを活用したコミュニケーションの効率化や、事務作業のデジタル化といったITの活用が重要となります。

煩雑な建設現場のコミュニケーションや管理が効率化されることで、現場がスムーズに稼働するようになり、業務全体の効率化も期待できます。

3-2. 人材不足を解消する

建設業界は多くの方が携わる業界にもかかわらず、人手不足が深刻な業界です。

ヒューマンタッチ総研は、厚生労働省の「労働経済動向調査」を基にデータを作成しました。その結果、値が大きいと人手不足であることを表す「過不足判断DI」の数値は、全産業の中で最大値となっています。
(出典:ヒューマンタッチ総研「国内の人材市場動向数値(建設業界編)7月」)

機械やITによる効率化を図ったとしても、人間にしかできない仕事が多く存在するため、人材不足を解消するための取り組みが必要です。建設業界が人手不足に陥った原因は、3Kのイメージや待遇の悪さが大きく関係していると考えられます。

人手不足を解消するためには、待遇の改善や福利厚生の充実、若年者層へ向けた訓練や研修の機会を設けるといった、具体的な改善策が必要となります。

3-3. デジタル化・ITインフラを整備する

建設業界は、人手不足や生産性向上といった課題を解決するために、デジタル化・IT化の重要性が求められている業界です。近年ではタブレットやスマホを用いた図面管理や施工管理など、IT技術を用いて業務効率化や生産性向上に取り組む企業が増えています。

しかし、デジタル化・IT化への対応は遅れているのが現状です。

建設業界では、対面での打ち合わせや電話連絡での調整といったアナログ文化が根付いており、非効率なところが目立ちます。現状を打破したい場合は、積極的にデジタル活用を推進することが重要です。

3-4. 在宅勤務やテレワーク制度を整備する

現在は、コロナ禍の感染症対策として在宅勤務やテレワークが推奨されており、建築業界でも本格的な対応が求められています。

建設業界の仕事は現場作業だけではなく、受発注業務・設計・施工管理などのオフィスワーク関係者も関わることが特徴です。会社が率先して通信回線や端末といったテレワーク環境を整備することで、対面でのコミュニケーションが難しい環境でも、管理業務や調整業務を進捗させることができます。

4. 業務効率化のためにICTを導入した企業の成功事例

建設業界が抱える課題は理解できたものの、実際にどう業務効率化を進めるべきか、方法がわからない方も多くいます。そのような場合は、実際にICTを導入した企業の事例を参考にして、少しずつ改善を図りましょう。

ここでは、業務効率化のためにICTを導入した企業の実例を2つ紹介します。

4-1. 現場監視サポートシステムを導入した事例

建設現場は、高所での作業や重機を用いた作業が伴うため、事故や労働災害といったリスクを避けるための安全管理が必須です。

ある建設会社では、監視要員の負担を軽減するために現場監視サポートシステムを導入しました。

現場には死角となるエリアが存在するため、事故が発生することも多くあります。しかし、監視サポートシステムの導入により、危険パターンを自動識別してアラート通知を行う機能が備わった結果、現場の隅々まで監視できるようになりました。

ICTの導入により作業員の安全性を強化するとともに、監視員の負担やコストも軽減できた事例です。

4-2. Web会議システムを導入した事例

別の建設会社では、本社と各地方の拠点や関連業者との連絡を効率化するために、Web会議システムを導入した例もあります。

Web会議システムがあれば、人の移動は必要ありません。結果として、移動にかかるコストや時間が削減されました。

建設会社のミーティングでは、現場の映像や施工図面を必要とする場面も多くあります。ツールを選ぶ際は、映像や画像の共有機能を備えたツールを選びましょう。

ICTをうまく活用すれば、大幅な時間やコストの削減が可能です。導入時は、アフターフォローが充実しているツールを選べば、わからないこともすぐに対処してもらえます。コンシストのインフラソリューションはお客様の課題を分析し、未来に繋がるITインフラを構築いたします。

インフラソリューション

お客様の業務の土台となる「社内ネットワーク環境」や「インターネット環境」の構築、「情報システム構築に伴うネットワーク」の拡充などについて、最適なご提案・構築をいたします。

まとめ

今回は、建設業界における新型コロナの影響や解決すべき課題、また実際のICT導入事例も紹介しました。

コロナ禍の現在、建設業界は大きな変革を迫られています。これまで行っていた業務の方法ではなく、新しい方法を取り入れることが必須です。ITやデジタル製品の活用をためらっていた方も、今後は積極的に導入するようにしてください。

この記事で紹介した内容を参考に仕事の方法を変化させ、安定した経営を続けられるようにしましょう。

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まずはご相談ください。

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