テレワーク導入企業に支援される補助金・助成金の種類を紹介!

在宅ワークやサテライトオフィスなどで勤務ができるテレワークは、企業が取れる感染症対策として有効な方法です。テレワークの導入を検討する経営者の中には、テレワーク導入企業に対する補助金(助成金)の支給対象者や、制度の具体的な内容が気になる方も多いでしょう。

テレワーク導入企業への補助金・助成金は、その種類によって対象者や支援金額が大きく異なるため、事前調査が必要です。

当記事では企業がテレワークを導入するメリットも交えながら、テレワーク導入企業が利用できる補助金・助成金を徹底解説します。

1. 企業にテレワークを導入するメリット

企業がテレワークを導入するメリットは、以下の5つが挙げられます。

・コストを削減できる
テレワーク導入によりオフィスを使用する機会が減ることで、オフィス賃料・光熱費・従業員の交通費・紙書類の印刷と保管にかかる費用などのコストを削減できます。

・非常時にも事業の継続性を確保できる
テレワークによって社員は出社する必要がなくなり、公共交通機関が麻痺する等の不測の事態が起きた時にも事業を継続することができます。

・補助金・助成金を受けられる
各種補助金・助成金制度が整備されており、少ない負担でテレワークに移行することが可能です。

・子育てや介護などの柔軟な働き方に対応できる
子育てや介護など家庭の事情がある方も在宅勤務で働けることから、優秀な人材の確保につながります。

・無駄な会議を減らすことにより生産性が向上する
自宅やサテライトオフィスなどがワークスペースとなるため、会議・打ち合わせ・出張にかかる移動時間やコストが減り、業務に集中できることで労働の質が高まります。

テレワークには上記の5つのメリットがあることから、テレワークを導入する企業が増えています。

2. テレワーク導入企業に支援される補助金・助成金の種類

テレワークを導入する企業には、導入に関する無料コンサルティングや税制面の特例など、さまざまな支援が用意されています。
中でも最も大きな支援が、テレワーク導入企業への補助金・助成金です。

以下では、テレワーク導入企業が利用できる補助金・助成金を6つ紹介します。

2-1. 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

働き方改革に伴う労働時間の改善やワークライフバランスを促進することを目的に、テレワークに取り組む中小企業事業主向けに、テレワークの実施にかかった費用の一部を助成する制度です。

対象者
支援金額
申請受付期間
申請方法
以下すべてを満たす事業主
①労働者災害補償保険の適用事業主である
②資本・出資額または常時雇用する労働者のいずれかが、業種ごとに定められた水準以下である
③テレワークを新規導入し、継続して活用する事業主である
定められた成果目標の達成状況により異なる

【達成時】
補助率:4分の3
上限額:1人あたり40万円、1企業あたり300万円

【未達成時】
補助率:2分の1
上限額:1人あたり20万円、1企業あたり200万円
令和2年12月1日まで
交付申請書に必要書類を添えて、テレワーク相談センターに提出する

(出典:厚生労働省「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」)

2-2. はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)

東京都内でテレワークを導入したい事業主のために、テレワークの環境構築・制度整備にかかる費用を補助する制度です。

対象者
支援金額
申請受付期間
申請方法
以下すべてを満たす都内の中堅・中小企業事業主
①東京都の実施するテレワーク導入コンサルティングを受けている
②都内に勤務かつ常時雇用している労働者が2人以上999人以下であり、6か月以上継続して雇用している
③就業規則にテレワークに関する規定がない
④東京都の実施する2020TDM推進プロジェクトに参加している
補助金の上限額は従業員数により異なる

補助率:10分の10
300~900人:110万円
100~299人:70万円
100人未満:40万円
令和2年4月8日から令和3年3月31日まで
申請に必要な書類・証明書類を用意し、東京しごと財団に申請する

(出典:公益財団法人東京しごと財団「はじめてテレワーク(テレワーク導入促進整備補助金)」)

2-3. テレワーク活用・働く女性応援助成金

働き方改革を推進する事業主のために、テレワーク環境の整備や女性の新規採用などにかかる費用の一部を助成する事業です。 助成金は2つのコースに分かれており、それぞれ対象労働者などの要件が異なります。

  テレワーク活用推進コース 女性の活躍推進コース
対象者 常時雇用している労働者が2人以上999人以下であり、都内に本社・事業所を置く中小企業など 常時雇用している労働者が2人以上300人以下であり、都内に本社・事業所を置く中小企業など
支援金額 助成率:2分の1
上限額:250万円
助成率:3分の2
上限額:500万円
申請方法 申請受付場所に申請日時を電話予約した上で支給申請書類を提出する

※上記は令和元年度の内容であり、令和2年度の募集内容は未定です。
(出典:公益財団法人東京しごと財団「テレワーク活用・働く女性応援助成金」)

2-4. 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金

テレワークを導入する際に必要となるパソコンなどの機器・ソフトウェアなど、環境構築にかかる購入費用を助成します。助成の対象となる経費の品目・単価は厳密に設定されているため、利用の際はよく確認してください。

対象者
支援金額
申請受付期間
申請方法
①常時雇用している労働者が2人以上999人以下であり、都内に本社・事業所を置く中小企業など
②東京都の実施する2020TDM推進プロジェクトに参加している
助成率:10分の10
上限額:250万円
令和2年3月6日から7月31日まで
支給申請書類を用意し、郵送により提出する

(出典:公益財団法人東京しごと財団「事業継続緊急対策(テレワーク)助成金」)

2-5. IT導入補助金

中小企業などでITツールを導入する際にかかる環境構築経費を一部補助してくれます。 対象事業者の業種設定が飲食・宿泊・製造業等、非常に幅広い点が魅力です。

IT導入補助金の事業概要は通常枠のA・B類枠型と、特別枠のC類型-1・C類型-2が用意されています。テレワーク導入時にIT導入補助金を利用する場合は支援金額が大きく、ハードウェアレンタル費も対象となる特別枠がおすすめです。

  通常枠(A・B類型) C類型-1 C類型-2
対象者 資本金または従業員規模の一方が定められた水準以下の中小企業など
支援金額 補助率:2分の1以下
30万~450万円以内
補助率:3分の2以内
30万~450万円
補助率:4分の3以内
30万~450万円
申請受付期間 令和2年5月11日から12月下旬まで
申請方法 事業者ごとに異なる申請準備を行った上で、導入するITツールを選択して交付申請する

(出典:IT導入補助金2020)

3. テレワークの導入による補助金・助成金を活用するポイント

企業にテレワークを導入することで得られる補助金・助成金を活用するためには、いくつかのポイントがあります。テレワーク導入は重要な働き方改革であり、補助金・助成金の支給額も大きいため、制度の概要などをよく確認することが大切です。

最後に、テレワークの導入による補助金・助成金を活用する2つのポイントを紹介します。

3-1. 補助金と助成金の違いを把握しておく

補助金・助成金は、どちらも同じものだと捉えている方は多いでしょう。
しかし、補助金と助成金には以下のような違いがあります。

支給の審査
支給される上限金額
補助金
ある
高いケースが多い
助成金
ない
低いケースが多い

補助金の上限金額は高いケースが多いものの、補助金を受け取るためには審査に通過する必要があります。また、交付決定までに時間がかかるだけでなく、審査に通過できなかった際は補助金が下りない点にも注意が必要です。

対して、助成金では審査がありません。対象者の要件を満たしていれば、ほとんどのケースで助成金を受け取ることができます。

3-2. 無償提供をしている支援ツールも確認する

テレワーク導入の際は機器類だけでなく、リモートワーク環境でもスムーズに勤務するためのソフトウェア整備も必要です。Web会議や社内チャットの環境構築、在宅勤務者の勤労管理・労働管理の体制構築も欠かせません。

テレワーク支援ツールの中には無償提供しているものもあるため、テレワークの移行前に無料で使えるツールがないか確認しておきましょう。テレワーク導入で何にお金をかけるべきか判断し、事前に計画を立てることで、補助金・助成金を適切に申請・利用できるでしょう。

4. 「不動産管理スケルトンパッケージ」はIT導入補助金の対象製品

コンシストの「不動産管理スケルトンパッケージ」は、前述で紹介した“IT導入補助金”の2020年度対象製品です。 最大で450万円までの補助金を受け取ることができます。

「所有する物件の管理をシステム化したいけれど、こんな状況下だから予算が厳しい…」という方は、ぜひ当製品をご検討ください。 

■不動産管理スケルトンパッケージ 製品ページ

まとめ

企業のテレワーク導入は有効な感染症対策であるとともに、働き方改革も進められる方法です。コスト削減や柔軟な働き方による人材確保など、テレワークには多くのメリットがあります。

テレワークを導入する中小規模事業者に向けた補助金・助成金もあるため、支援対象となる制度は積極的に活用しましょう。その際は、対象者の要件に合致するかだけでなく、支援金額が十分か、申請期間内に申請できるかも確認してください。

テレワーク導入の支援ツールの中には、無償で提供されているものもあります。補助金・助成金も有効活用し、テレワーク導入をスマートに進めましょう。

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まずはご相談ください。

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