不動産業に関するコラム

不動産業界にも対応したコロナ対策の助成金や融資まとめ

新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令に伴い、さまざまな企業が売上等に影響を受けています。その影響は、不動産業界においても同様です。

売上の減少に伴って助成金や融資の活用を検討しているものの、どういった助成金や融資があるのか、情報が複雑でわからない人も少なくありません。

そこで今回は、不動産業界にも対応したコロナ対策の助成金や、融資について解説します。事業資金の確保のため、助成金や融資のご利用をお考えの方は、ご参考にしてください。

※この記事は2020年4月28日時点での調査結果を掲載しています。

1.　不動産業界にも対応したコロナ対策支援一覧

現在、日本では数多くの自治体等からコロナ対策支援が行われています。支援の種類は、助成金から融資までさまざまです。

助成金や融資の中には、不動産業界にも対応したものが存在しています。会社を存続させるためにも、このような支援を積極的に活用しましょう。

ここでは、不動産業界にも対応したコロナ対策支援の一覧を解説します。

1-1.　雇用調整助成金の特例

厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症によって売上低下等の影響を受けた対象事業主に向けて、家賃負担の補助・助成金の交付を主とした特例措置を実施しています。

（出典：厚生労働省「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」）

申請の流れは以下の通りです。

1-2.　働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

この助成金では、テレワークを支援するため、新しくテレワークの導入を行う中小事業者向けに助成金が交付されます。

（出典：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」）

申請の流れは以下の通りです。

1-3.　新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症によって売上が低下し、経営存続が危ぶまれる企業を対象に融資を行っています。

（出典：日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」）

申請の流れは以下の通りです。

1-4.　新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金）

商工中金では、新型コロナウイルス感染症による売上低下で、企業倒産の危機に立たされている中小企業に向け、融資での支援を行っています。

（出典：商工中金「商工中金の危機対応業務 ～新型コロナウイルス感染症の影響を受けている 中小企業の皆さまへ～」）

申請の流れは以下の通りです。

1-5.　無利子・無担保融資

日本政策金融公庫と沖縄振興開発金融公庫において、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けた中小企業を対象に行われる制度です。

（出典：ミラサポplus中小企業向け補助金・支援サイト「特別利子補給制度（実質無利子）」）

上記対象者が「特別利子補給制度」の適用を受けると、その後3年は実質金利0％で融資を受けることが可能です。

1-6.　セーフティネット保証制度

中小企業者がさまざまな理由により金融機関から事業資金を借り入れる際に、信用保証協会が公的な仲介人（保証人）となる「セーフティネット保証制度」があります。

セーフティネット保証制度には4号・5号の2つがあり、それぞれ支援の対象や保障額が異なります。

（出典：中小企業庁「セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項及び第6項」）

申請の流れは以下の通りです。

１-７.　新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口（日本政策投資銀行）

日本政策投資銀行では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた企業の資金繰りを支援するため、危機対応業務に取り組んでいます。

全国の本店・支店にて対応しているので、ぜひ参考にしてください。

（出典：日本政策投資銀行「新型コロナウイルス感染症に関する危機対応相談窓口」）

2.　不動産業界にも対応した各都道府県のコロナ対策支援

ここまで、政府から行われている補助金や、融資等によるコロナ対策支援を紹介しました。
コロナ対策支援は政府からのみではなく、各都道府県からもそれぞれの手法で支援が行われている状態です。

ここでは、不動産業界も対象とした、各都道府県の具体的なコロナ対策支援について解説します。

2-1.　ビジネスサポート販路開拓補助金（青森県）

青森県では、新たな販路開拓を行う中小企業や個人事業者を支援する目的のもと、補助金の交付を行っています。

（出典：あおもり産業総合支援センター「ビジネスサポート販路開拓補助金（新型コロナウイルス感染症対策特別枠）の募集を開始します」)

申請の流れは以下の通りです。

2-2.　休業要請支援金（大阪府）

大阪府では、新型コロナウイルス感染症によって休業を余儀なくされ、売上高の減少が著しい中小企業・個人事業者に向けた補助金を交付しています。

（出典：大阪府「休業要請支援金（府・市町村共同支援金）について」)

申請の流れは以下の通りです。

2-3.　小規模事業者持続化給付金（東京都）

東京都では、小規模事業者を支援するために給付金を支給しています。

（出典：東京都「小規模事業者持続化補助金（一般型）」)

申請の流れは以下の通りです。

2-4.　長崎県緊急雇用維持助成金（長崎県）

長崎県では、新型コロナウイルス感染症の影響によって休業を行い、国から「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内事業所に向けて助成金の交付を行っています。

（出典：長崎県「長崎県緊急雇用維持助成金の申請手続きについて」)

申請の流れは以下の通りです。

助成金や融資を活用したい場合は、それぞれの要項をしっかりと確認しましょう。

まとめ

ここまで、不動産業界も対応したコロナ対策の助成金や、融資について解説しました。

不動産業界においても、助成金や融資・信用保証制度等によって、コロナ対策支援が行われています。都道府県による助成金の交付はそれぞれで要件が異なるため、事業所の所在地の要件を確認したうえで、申請を行うようにしてください。

この記事を参考にして助成金や融資を活用し、コロナ禍を乗り越えましょう。

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