コラム

ITの導入が不動産業界に与える変化とは?
開発が進む最新技術を紹介

不動産業界に限らず、業務にITを導入する企業は増えてきています。これからの時代、ITの力を積極的に利用しなければ、会社を存続させることは難しくなっていくでしょう。

特に不動産業界は、ITを導入することで、業務の効率化や労働生産性の向上に高い効果を発揮します。IT技術に対する理解を深め、積極的に導入していくことが不動産業界で生き残るための鍵であるといっても過言ではありません。

そこで今回は、不動産業界におけるITの必要性やメリットなどを詳しく解説します。

1. 不動産ビジネスのIT化「不動産テック」とは?

不動産テックとは、不動産×テクノロジーの略称で、英語では「Prop Tech」や「ReTech(Real Estate Tech)」と呼ばれています。

不動産テックは、単にITツールを業務支援に利用するだけではありません。テクノロジーを活用して、これまでの不動産ビジネスや仕事の仕方、事業の在り方を変えることが最大の目的です。

たとえば、賃貸契約を結ぶときは、借主に対して宅建士の資格を持った人が重要事項の説明を行わなければなりません。このとき対面で行うのではなく、インターネットを利用して重要事項の説明を行う「IT重説」というものがあります。

また、賃貸物件を仲介するときに行う物件の内覧についても、VR/ARによるバーチャルリアリティの技術を活用すると、現地に出向くことなくマンションの中を確認することが可能です。

このようにテクノロジーの力を利用して、業務を見直すことで大幅な効率化が可能となります。ただし、Eメールやエクセルなどのパソコンツールを使っているだけでは、不動産ビジネスがIT化できたことにはなりません。

さらに上記以外にも、不動産業界に導入が進んでいる技術があります。実際に活用が想定できる場面も含めて簡潔に説明します。

① IoT

IoTとは、Internet of Thingsの略称でインターネットと電子デバイスが繋がることを意味します。エアコンや照明器具などをインターネットと接続することで、物を遠隔操作したり物の状態を離れた状態から把握、管理することが可能です。

不動産業界においては、IoT技術を活用したスマートハウスが注目されています。家中の機器をネットワークに接続することで、快適な生活を送ることができます。

② ブロックチェーン

ブロックチェーンとは「分散型台帳技術」のことで、仮想通貨であるビットコインが誕生する過程で開発されました。

ブロックチェーンの最大の特徴は、情報の管理権限を1カ所に集中させるのではなく分散させている点です。いくつものブロックと呼ばれる取引の履歴を鎖(チェーン)で繋いで管理されています。

そして、ブロックチェーンにおいてデータの改ざんを試みた場合、チェーンで繋がれた全てのブロックに手を加えなければなりません。そのためユーザーの取引数が増えるほど、ハッキングやデータの改ざんが理論上不可となります。

③ スマートコントラクト

スマートコントラクトは、契約における様々なコストや手間を削減するために、契約を自動化することが狙いです。

不動産の取引においては、売買契約書や登記申込書など多くの書類を顧客に送付し、記入と捺印をしてもらわなければなりません。スマートコントラクトを導入し、取引を自動化すると、このような取引に関する手間がかからなくなります。

また、スマートコントラクトのシステムに、決して改ざんできないブロックチェーンを導入することで、取引の信頼性も担保されます。

2. 不動産ビジネスにIT導入を進める必要性

不動産業界にITの導入が必要な理由は、労働生産性の低いことが大きな課題となっているためです。さらに今後、少子高齢化が進んでいくと、従来の不動産業界の経営スタイルでは安定した収益をあげることが難しくなっていくと予想されます。

不動産ビジネスをIT化すると、次の会社単体だけでなく業界全体で見てもメリットがあります。具体的には以下の2つです。

【会社単位のメリット】業務効率の改善・人件費の削減

不動産業界の事業内容にIT化が進むことで、業務が効率化されるだけでなく、人件費の削減も可能です。

不動産業界の主なコミュニケーションツールは、電話やFAXでした。さらに契約の際には顧客に対して、対面での重要事項の説明や書類の郵送などに手間がかかっていました。

ITを導入することで、こうした業務環境が改善され、業界で働く人々の労働生産性が向上し、安定した収益を上げることが可能となります。

業界単位のメリット:情報の非対称性の克服・消費者の利便性向上

現在の不動産業界は、インターネット上で顧客に開示されている情報と、実際の情報で相違のあるケースがあり、消費者にとっての利便性が損なわれています。

賃貸物件を探すとき、インターネットで情報を収集する方も多いでしょう。しかし、実際の物件の空き状況は、インターネット上ではリアルタイムに反映されておらず不動産会社に問い合わせをしなければなりません。

IT化を推進することで、顧客が鮮度の高い情報を入手できるだけでなく、手続きもオンライン上で完結できるようになれば、利便性がさらに向上します。

このように、不動産業界にITを導入することで多くのメリットがあります。しかし実際の不動産業界では、ITの導入があまり進んでいません。

不動産業界でITへの投資や導入が進んでいない理由は、業界のビジネスモデルにあります。対面の営業が主流の業界であったことに加えて、業界で働く人の年齢層が高く、ITリテラシー自体が低かった点が考えられます。

しかし、今後人口の減少が加速していくだけでなく、政府による働き方改革もますます推奨されていくでしょう。不動産業界でIT活用を推進して、労働生産性を成長させられるかどうかで業界の未来が変わります。

3. IT化は不動産ビジネスをどのように変えるのか?

不動産業界のIT化が進むことによって、不動産ビジネスにどのような変化があるのでしょうか。想定される変化は以下の2つとなります。

・重要事項説明を自動化できる
・物件管理を自動化できる

ここでは、それぞれの変化する内容について、具体的に解説します。

3-1. 重要事項説明を自動化できる

不動産の賃貸契約や売買契約を結ぶ時は、専門の資格を持った宅建士が重要事項について必ず説明しなければならない決まりがあります。

ITの力を使うことで、重要事項の説明にかかる負担を軽減することが可能です。現在既に、重要事項の説明を対面で行うのではなく、テレビ会議などの非対面で行うIT重説が導入されています。IT重説は、お客様が来店する必要がありません。自宅などでリラックスしながら説明を受けることも可能で、スケジュール調整も容易にできます。

さらに、ワークフローシステムやWeb請求書を導入すれば、アナログ作業であったミスなどを回避でき、契約時のやり取りもよりスピーディーに行うことが可能です。また、これらシステムの導入はお客さん側だけではなく、企業側から見てもコストの削減や、保管・過去データの閲覧などといった多くのメリットがあります。

3-2. 物件管理を自動化できる

IoTによって、住宅や建物をインターネットに接続すると、人の手を介さずに遠隔で建物の管理ができるようになります。建物の異常や故障を検知すると知らせてくれる機能に加えて、異常や故障が起こる可能性がある部位を警告する機能も搭載可能です。

建物の実物を、人が目視して確認しなくてもよくなるため、人員の削減や、会社からの移動にかかる時間の節約につながり、生産性の向上が期待できます。日本ではとりわけ、事務や管理系職種の、生産性の低さが取り沙汰されているため、物件管理の自動化はそういった面でもメリットの大きい変化といえるでしょう。

4. 業務全体をIT化できる不動産ビジネス特化型システムがおすすめ

不動産業界は長時間労働を原因とした人手不足に悩まされています。求人募集をしても人材が集まらず、今後も劇的に増加することはないでしょう。

このような状況で業務効率を改善させるためには、高い機能性とコストパフォーマンスの優れた不動産ビジネスに特化したシステムの導入がおすすめです。具体的には、不動産ビジネスに必要となるシステムを一括で提供するサービスです。

たとえば、物件管理や取引先管理、請求管理などに別々の管理システムを採用していた場合、使い方や問い合わせ窓口が異なり、業務効率化にうまく繋がらない可能性があります。

不動産ビジネスに特化したシステムのなかでも、セミオーダー型を選ぶことで、不動産会社ごとの業務内容に合わせて、システムを自由に変更できます。これまでの業務フローを大きく変更することなくIT化できるため、高い確率で業務の効率化が実現可能です。

5. まとめ

不動産業界は業務量が多いため、効率的に利益を上げていくためには、労働生産性の改善が必要です。そのためには、不動産業務にITの導入が欠かせません。

ITを導入することで、不動産契約に関するさまざまな業務を効率化でき、限られた時間のなかで高い成果が期待できるようになります。また、ブロックチェーンやスマートコントラクトといった技術が開発されるとさらに業務が効率化されます。

今回ご紹介した不動産業界にITを導入する必要性やメリットなどを踏まえて、できるだけ早いタイミングで業務にITを導入し、労働生産性が向上するように努めましょう。

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