Products公共施設マネジメント支援システム

総務省自治財政局の指針

公共施設マネジメントが必要な背景

平成26年4月22日、総務省自治財政局財務調査課より、公共施設等の大量の更新時期に対応し、地方公共団体における公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、 「公共施設等総合管理計画」の策定の要請がありました。

公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針(案)の概要

公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要である。
地方公共団体が所有する全ての公共施設等を対象に、地域の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理する計画の策定を地方公共団体に要請するものである。

公共施設等総合管理計画の内容

  • ・公共施設等の現況及び将来の見通し
    【例】公共施設の状況(数、延床面積等)、財政状況、人口動態など
  • ・公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
    【例】統合・更新・長寿命化等に関する基本的な考え方、 総量に関する数値目標など

公共施設等総合管理計画に記載すべき事項

  1. 所有施設等の現状
    全ての公共施設等を対象に、以下の項目などについて、現状や課題を客観的に把握・分析しなければなりません。
  2. 施設全体の管理に関する基本的な方針
    • ・計画期間
      10年以上とすることが望ましいとされています。
    • ・全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策
      全ての公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいとされています。(公共施設マネジメント課の新設等)
    • ・現状分析を踏まえた基本方針
      現状分析を踏まえ、今後の公共施設等の管理に関する基本方針を記載することとされています。
    • ・バージョンアップ
      計画の進捗状況等についての評価の実施について記載することとされています。評価結果等の議会への報告や公表方法についても記載することが望ましいこととされています。なお、今後は、管理を行うに際し基礎となる情報として、固定資産台帳等を利用していくことが望ましいとされています。
  3. 公共施設等総合管理計画に基づく老朽化対策の推進イメージ
    • ・PPP/PFIの活用
    • ・将来のまちづくりを見据えた検討
    • ・議会・住民との情報及び現状認識の共有
    • ・長期的視点に立った老朽化対策の推進
    • ・適切な維持管理・修繕の実施
    • ・トータルコストの縮減・平準化
    • ・計画の不断の見直し・充実
    • ・計画的な点検・診断
    • ・修繕・更新の履歴の集積・蓄積
    • ・公共施設等の安全性の確保
    • ・耐震化の推進

(「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」の概要(平成26年4月22日)資料抜粋)

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