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中堅企業のアジアにおける資金管理 実態調査レポート

株式会社日本政策投資銀行様とコンシストが共同で調査・執筆を行った「中堅企業のアジアにおける資金管理 実態調査レポート」。日本の企業がグループ全体の資金効率化・財務リスク低減の為にどのような課題に取り組んでいくべきか、中堅企業様必見の内容となります。

1.企業活動のグローバル化と資金統制

近年、日本企業のグローバル化と共に、特に中堅企業がアジア地域へ急速に踏み出しています。その荒波の中、重要となるポイントが、大企業と同様の各地域における資金管理の統制と言えます。しかし中堅企業の場合、大企業に比べ拠点数が少なく、事業規模も小さいことから、大企業の取り組みをそのまま採用する訳ではなく、企業独自の課題を見つけ、最適な手法を取り入れることが効果的です。

2.本レポートのメリット

これまで、日本の中堅企業が資金管理に関する情報を集めようとしても、海外拠点が数多くある大企業を対象とした資金管理の実態や情報しか存在しませんでした。本レポートを作成するに当たり、各地域でのキャッシュマネジメント実施状況や報告の実態等を細かく調査し、業種を超えた日本の中堅企業の資金管理に伴う課題を見極め、それに沿った解決の方向性を分かり易くまとめました。「自社が他社と比較してどの水準にいるのか」や、「今後、課題へどう取り組んでいくべきか」といった解決策への糸口となる内容となっております。

中小企業のアジアにおける資金管理実態調査(レポート抜粋)

解説者紹介

中村正史
株式会社コンシスト/ビジネス戦略事業本部長・チーフコンサルタント

アビームコンサルティングを経てコンシストに入社。
前職を含め20年以上、キャッシュマネジメントに関わるコンサルティング、システム開発に従事し、多くの銀行、事業会社を支援。
現在、日本政策投資銀行(DBJ)の連結子会社である株式会社コンシストに在籍し、DBJと連携して、地方銀行、地方企業へキャッシュマネジメントの普及活動、高度化支援を行っている。

【主な著書】

『キャッシュマネジメントシステム導入・運営ガイド―グループ経営の効率化を図るCMS』(中央経済社)
『Eビジネス経営―市場を制する戦略と経営基盤』(東洋経済新報社)
『金融特区と沖縄振興新法』(商事法務)

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