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2019.05.10

コラム

今さら聞けない働き方改革 ―実現させるソリューション―

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こんにちは。IT企業に勤める社会保険労務士の岸本です。

前回、働き方改革の本質についてお話しさせていただきましたが、いかがでしたか?
■前回のお話はこちら

働き方改革の実現には就業規則の改定や36協定の見直しなど、制度面の整備が不可欠ですが、ただ法律に準拠すれば働き方改革が完成するのではなく、まだまだ取り組まなければならないことがたくさんありますね。
それは生産性の向上であったり、ワークスタイルの変革であったり、それらを支える環境の整備だったり・・・

どれだけ規則を整備したとしても、どれだけ経営者が声高に「働き方を改革しよう!」と叫んだとしても、その改革に即したシステムを取り入れない限り、働き方改革の実現は難しく、実用的なソリューションの導入無しに改革を実現するのは困難だといえるでしょう。

そこで今回は働き方改革を促進する代表的なソリューションをご紹介したいと思います。

ビジネスチャットツール

ビジネスチャットと言えばMicrosoft Office365の「Teams」が有名ですね。ビジネスチャットを導入することで、時間や場所、デバイスにとらわれることなく、いつでもどこでもコミュニケーションが可能になります。
出張や営業先など、様々なシーンでのツール利用促進が進んでいますが、リモートワーク(在宅勤務)での活用も働き方改革に有用です。
また、プロジェクト管理ツールと連携することでタスク管理の効率化も可能となり、それぞれの特長を生かすことでより効率的なプロジェクト進行をも可能となります。

Slack
エンジニア層を中心に人気のチャットツール。
SNSやDropbox、Trelloなどの多くの外部ツールと連携が可能な点に加え、絵文字のカスタマイズなどといった遊び心の効いた仕様が多くの支持を呼んでいます。

Chatwork
日本製のビジネス用チャットサービスで、国内で広く使用されています。
権限や案件ごとに使い分けることが可能で、タスク管理も機能に含まれていることから、多方面で高く評価されている。

Backlog
SaaS(Software as a Service)型のプロジェクト管理ツールで、チームでのプロジェクト進捗管理においては国内最大規模のサービス。使いやすいUIに加え、プロジェクト別のタスク管理やファイル共有など、プロジェクト管理に必要な機能の多くが搭載されている。

勤怠管理システム

個人的に導入を強く推奨したいのがシステムによる勤怠管理です。
働き方改革関連法成立以前から自己申告による勤怠記録は有事の際に否認される傾向があり、客観的な記録を勤怠と連動して残せる勤怠管理システムは企業の防衛に必要なシステムとなるはずです。

KING of TIME
クラウド管理のため、PCとインターネットがあれば簡単で高度な勤怠管理が可能。
勤怠管理だけでなく、休暇管理や各種申請など機能が充実しているが、安価で導入作業も容易で手軽に導入することが可能。

勤怠管理クラウド
働き方や場所に応じて、PC、モバイル、ICカードなど柔軟な打刻方法の選択が可能。
時間と場所を選ばず勤務実績の確認や申請ができ、労働時間の集計が自動計算されるなど、労働者・勤怠管理者双方の負荷を軽減できる。

レンタルオフィス

チャットツールやクラウドの普及でコミュニケーションのあり方が変わり、社員全員が一つの拠点に集まる必要性はだんだん薄れていくでしょう。自由に場所を選んで働く時代はもうすぐそこまで来ているかもしれません。
そうなると満員電車に揺られて出勤することも・・そこは期待大ですね。

リージャス
国内外で世界最多3.000拠点、120ヵ国900都市にて展開するレンタルオフィス。
家具やオフィス内装も完備され、ビジネスのスタートが短期・低コストで実現可能。また、シェアタイプのオフィスや、コワーキングスペースなど、ワークスタイルに合わせたオフィスを選択できる。

WeWork
起業家向けのワーキングスペースを提供する企業として米国で創業。日本ではWeWork Japan合同会社も設立され、2018年2月の東京・六本木の拠点開設を皮切りに、現在は都内12拠点、横浜1拠点、大阪1拠点、福岡2拠点の計16拠点に展開している。
異業種コラボレーションや新しいイノベーションを引き起こすというコンセプトでコミュニティ型ワークスペースを展開している。

生産性向上ソリューション

働き方改革だけでなく、思い切った業務改革を行うことによって、これまでの業務のあり方そのものを変えるのもひとつの手ですね。
働き方改革をきっかけに、今までの業務のあり方を見直してみてはいかがでしょうか。

RPAソリューション
RPA(Robotic Process Automation)は生産性・効率性の悪い業務や人手不足の解消に大きく寄与するソリューションです。
RPAというと難しく考えがちですが、あくまでも業務効率化のためのソフトウェアであり、人間が作ったルールに従って、業務を処理するツールと考えると良いでしょう。
RPAの導入によって手作業で行っていた単純作業をRPAが代行することが可能です。

EUC
EUC(End User Computing)はシステム部門の担当者ではなく、システムを実際に利用する部門のエンドユーザーが主体的にシステムやアプリケーションを開発・運用することを指し、生産性向上において多くの企業で取り組まれています。
EUCの導入は業務だけでなく運用や統制面の整備が必要ですが、これらを整備することによって生産性を大きく向上させることが可能です。

CELF
CELFはExcelのような操作で専門的な知識や技術を持たない人でもWebアプリを簡単に作れるサービスです。また、RPAと組み合わせることでデータ入力や集計などの業務自動化も可能です。
特定の分野や一部の人に限らず、多くの人が業務効率化の恩恵を得られることを目的とした「大衆普及型」をコンセプトとしています。

ソリューションの導入は働き方改革の第一歩

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いかがでしたでしょうか?興味のあるソリューションはありましたか?

今回ご紹介したソリューションはほんの一部。世の中にはまだまだ働き方改革に寄与してくれるソリューションはたくさんあります。このコラムで紹介したソリューション以外でもご相談に乗りますので、いつでも弊社までお問い合わせください。

ただし、ソリューションを入れただけで働き方改革が完成するわけではありません。

企業にとって必要な業務や部署に必要なソリューションを導入し、実際の働き方が変わらないと意味がありませんよね。
ソリューションを入れて満足するのではなく、導入する前に会社の業務や働き方を整理して見える化し、それぞれの企業に適したソリューションを導入することが不可欠です。
(見える化した結果、ソリューションを入れる必要がないと判明することもあります)

真の働き方改革を実現するためにも、社内の制度や企業の風土・文化を整理して、必要な改革やソリューション導入を進めていきましょう。


社会保険労務士 岸本真介
横浜市立大学商学部を卒業後、上場企業の不動産営業を経験。コンシストに入社後は財務経理、給与計算、労務管理をはじめとして、広報、教育、コンプライアンス等、多様なバックオフィスの業務を経験。2013年に社会保険労務士試験に合格。

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